よくあるご質問

特に、認知症になる前の準備が重要です

相続対策において、最大の壁の一つが「認知症」です。

認知症により判断能力が低下してしまうと、以下のような重要な対策ができなくなってしまいます。

■遺言書の作成（法的に無効となるため）

■銀行口座からの多額な引き出しや、不動産の売却（財産が凍結されるため）

■家族信託契約の締結（財産管理の対策）

【具体的な対策の始め方】

健康なうちに、すぐにでも着手したい具体的な対策は以下の3つです。

1．遺言書の作成

ご自身の意思を最も確実に残すため、「公正証書遺言」の作成準備を始めます。

ご自身の判断能力があるうちでなければ、法的に有効な遺言書を作成できません。

2．財産の棚卸し（財産目録の作成）

銀行口座、証券、不動産、保険などの情報をすべてリストアップし、一覧表にします。

対策を始めるにしても、まず「何がどれだけあるか」を把握しないと、次のステップに進めません。

3．認知症になった後の財産管理の準備

認知症などで判断能力が低下した時に備え、「任意後見制度」や「家族信託」の検討を始めます。

これらの対策は、本人の判断能力がしっかりしている間にしか契約できません。

対策が遅れると、できることが限られてしまう場合があります。ご自身の想いを反映するためにも、元気なうちの早めの準備をおすすめします。

銀行は、遺産を守り、勝手な引き出しによる親族間のトラブルを防ぐために口座をロックします。　　　　　　　これにより、公共料金の引き落としやATMでの出金が一切できなくなります。

主に以下の書類を揃えて、銀行窓口で手続きを行います。

・亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・遺産分割協議書（または銀行指定の払戻依頼書）

 銀行口座の手続き一つをとっても、古い戸籍の収集や親族間での合意など、個人で行うには非常に高いハードルがあります。　

相続手続きは複雑で法的な判断を伴うため、無理にご自身だけで進めず、まずは信頼できる専門家にご相談ください。

お見積りは無料ですので、サービス費用についてはお気軽にお問合せください。

当事務所は資格を持たないスタッフや経験が浅いスタッフが担当することはありません。

すべてのスタッフが資格を持っており、半年間みっちり研修をうけております。そのため、お客さまのお悩みや疑問をスピーディに解消できます。