具体的な原因

本ケースでは、対象会社も後継者も必要な要件を満たしていたため、承継税制を利用するにあたって留意すべき事項はないように思われました。しかしながら、内情を確認していくと、後継者である長男はまもなく60歳を迎えるにもかかわらず、その次の後継者の育成どころか、候補者すら見つかっていない状況であることがわかったのです。聞けば、ゆくゆくは会社をM&Aで第三者に売却するのだそうです。

解決策

この状態で承継税制を利用した場合、株式に係る相続税の納税は猶予されますが、その納税が免除となるには、①長男が亡くなるまで株式を所有し続けるか②長男が次の後継者（要件あり）に株式を贈与する必要があり、これらができない場合には、猶予されていた相続税に加え、猶予期間について年1%（令和3年）の利子税を併せて納付しなければいけません。

こうした検討を重ねた結果、本ケースにおいては、承継税制の利用を見送ることになりました。