具体的な原因

被相続人の配偶者が財産を相続すると、他の相続人等に比べて相続税が優遇されます。
しかしながら、その配偶者自身も元々財産を持っていると、二次相続の相続税の負担が増え、一次相続との合計で考えた場合に、かえって相続税を多く納めることにもなりかねません。

解決策

自宅を子どもが相続する際に、存続期間を母の死亡時までとする配偶者居住権を設定します。これにより、自宅の評価額から配偶者居住権として母に帰属する部分が分かれ、その結果、子どもの課税価格が引き下げられます。
さらに、母に帰属する居住権部分については、小規模宅地等の特例の適用があり、全体の課税価格の引き下げにもなりますし、母については配偶者の税額軽減の適用により、相続税が優遇されます。

また、この配偶者居住権は、母の死亡と同時に消滅するため、二次相続の相続税に影響することもありません。

本ケースでは、母が存命のうちは自宅を売却する予定もなく、相続人同士の関係も良好であったため、配偶者居住権の設定をすることになり、同時に、相続税の節税も図ることができました。