お役立ち情報
相続に関する役立ち情報をお届けします。

近年、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）を所有する方が増えています。しかし、その所有者が亡くなった際、相続手続きにおいて「思わぬトラブル」や「過大な税負担」が発生するケースが相次いでいます。                                       「暗号資産を日本円に引き出さず、そのまま放置しておけば相続税はかからないのでは？」 このような疑問をお持ちの方は非常に危険です。本記事では、暗号資産の相続で知っておくべき課税のルールと、残された家族が困らないために生前から準備しておくべき対策について分かりやすく解説します。

1. 暗号資産は「出さなくても課税」される！知っておくべき評価ルール

最も多い誤解が、「取引所から現金（日本円）として引き出さなければ、税務署にはバレないし申告も不要だろう」という考えです。

規約や引き出しの可否は関係なし！

暗号資産は立派な「資産」であり、現金化しているかどうか、パスワードが分かって引き出せるかどうかに関わらず、相続税の申告・課税対象になります。

 「亡くなった時点の時価」で税金が計算される恐怖

暗号資産の相続税評価額は、原則として「被相続人（亡くなった方）が亡くなった日の時価」で計算されます。                                                            ここに大きなリスクが潜んでいます。                                                                                                                                                                                                                                     例えば・・・・                                                                                                                                                                                                                                                                                          亡くなった当日に1,800万円の価値があった暗号資産                                                                                                                                                                                                   相続手続きや申告期限（10ヶ月以内）の間に価格が急落し、800万円になってしまった　　                                                                           

 【結果】                                                                                                                                                                                                                                                 手元には800万円分の価値しかないにもかかわらず、「1,800万円」に対して相続税が課税される

 株式などの有価証券にも同じことが言えますが、特に価格変動の激しい暗号資産では、この「時価と現時点の価格差」によって納税資金がショートするリスクが高まります。

 2. 暗号資産の相続で一番困る「財産の特定」と「パスワード」問題

相続実務において、専門家や遺族が最も苦労するのが「亡くなった人の財産を特定すること」です。                                                                                      近年は紙の預金通帳を発行しないデジタルバンクが増えているうえ、暗号資産はすべてオンライン上で管理されています。

• どの取引所に口座があるのか分からない
• スマホやウォレットのパスワードが分からず、ログインすらできない 

パスワードが分からないと遺族は資産を取り出すことができませんが、前述の通り「出せないからといって税金の申告をしなくていい」ということにはならないため、遺族は非常に大きな困惑と負担を抱えることになります。

 3. 生前にやっておくべき「3つの暗号資産・デジタル財産対策」

遺族をトラブルや余計な税負担から守るために、生前のうちに以下の準備を進めておきましょう。

 ① 財産の一覧表（エンディングノートなど）を作成する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どこに何の口座・資産があるのか（銀行、証券、暗号資産、海外資産など）を一覧表にまとめておきましょう。 取引所名（例：Coincheck、bitFlyer等）や利用しているウォレット名を明記しておくだけでも、ご遺族の手続きは劇的にスムーズになります。

 ② パスワードの管理と「共有方法」を決めておく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資産の一覧表にそのままログインパスワードや秘密鍵を書いておくと、生前の盗難や流出リスクが生じます。

• 資産の一覧（取引所名）とパスワードは別の管理にする
• パスワード管理ツールや貸金庫、鍵付きの保管場所に保管する
• 万が一の時は「このノート・保管場所を見てほしい」と信頼できるご家族に共有方法（場所）だけを伝えておく

このような工夫をして、生前のセキュリティと死後のスムーズな引き継ぎを両立させることが重要です。

③ 遺産分割や手続方針を早期にまとめる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人同士で遺産分割協議が長引いている間も、暗号資産の市場価格は変動し続けます。価格暴落による納税リスクを避けるためにも、相続が発生したら速やかに専門家へ相談し、手続きを進めることが大切です。

■おわりに

暗号資産やデジタル財産の相続は、従来の不動産や預貯金の相続とは異なる専門的な知識が必要となります。 「自分の財産状況でどのような対策が必要か分からない」「家族にどう残せばいいか不安」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。税理士・行政書士などの専門家が連携し、ご生前からの包括的な相続対策をご提案いたします。　　　　　

＜エガオガチャンネル＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

身近な方が亡くなったとき、深い悲しみの中でもさまざまな手続きを進めなければなりません。「一体、何から手を付ければいいのだろう……」と不安になる方も多いのではないでしょうか。今回は、相続のプロが「親が亡くなったらまず真っ先にやるべきこと」と「生前に備えておくべきこと」を、実務的な注意点やエピソードを交えて分かりやすく解説します。

親が亡くなったらまずやること①

死亡診断書の「コピー」を多めに取る

 亡くなって最初に執り行うのが葬儀です。役所へ「死亡届」を7日以内に提出する際、医師から発行される「死亡診断書」が必要になります。ただ、それを1枚しかもらってなくて、そのまま役所に提出してしまうと、役所以外にも、「生命保険金の請求」「スマホの解約」など、さまざまな場面で死亡診断書の提出を求められます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡診断書を受け取ったら、まずはコンビニに行って、何枚かコピーを取って手元に保管しておきましょう。

親が亡くなったらまずやること②

戸籍を「2通ずつ」集める

お葬式が落ち着いたら、早めに亡くなった方の「生まれてから亡くなるまでの戸籍」を集めましょう。これは「法定相続人（誰が遺産を相続する権利があるか）」を確定させるために必要となります。

 ・なぜ「生まれてから亡くなるまで」必要なのか？                                                                                                                                                                                                       例えば、過去に別の市区町村で子供を「認知」していたり、前妻・前夫との間にお子様がいたりした場合、直近の戸籍だけではその事実が載ってこないケースがあります。そのため、過去の戸籍をすべて遡って繋ぎ合わせ、今の家族以外に相続人がいないかを確認する必要があります。

 ・現在は役所の窓口で「一括取得」が可能に！                                                                                                                                                                       昔は転籍先の役所ごとに郵送などで取り寄せる必要がありましたが、現在は配偶者や直系尊属、直系卑属の方であれば「取る人の最寄りの役所」で、一気に取得できるようになりました。

・お金と手間を減らせる「法定相続情報一覧図」                                                                                                                                                                                                             金融機関の数だけ戸籍一式を揃えようとすると、かなりの費用がかかってしまいます。そこで戸籍を一通り2通ずつくらい取って、誰が相続人かを証明する「法定相続情報一覧図」という書類を自分で作るか、我々専門家に依頼して作成したものを法務局に持っていくと、無料で何通でも「法定相続情報一覧図」を発行してもらえます。

【生前の準備】残された家族が迷わないための「連絡先」と「スマホ」を整理！                                                                     「誰に連絡すればいいか分からない」というのは、残された遺族が最初に直面する大きな悩みです。                                                                                      先日、大学の同級生が急逝した際、お姉さんが本人のスマホから「テニスサークルのLINEグループ」を見つけ、「弟が急逝しました」と連絡をくれました。おかげでお通夜に駆けつけることができましたが、ここには生前の重要なヒントが隠されています。

生前にやること①

亡くなったときの連絡先を決めておく

「いざという時にキーマンになってくれる人」や「絶対に知らせてほしい友人」のリストは、あらかじめエンディングノートなどに書き残しておくと、遺族が助かります。

 生前にやること②

スマホの暗証番号や情報の整理

 その同級生のお姉さんは、偶然にも「自分の誕生日」をスマホの暗証番号に入力したらロックが解除できたそうです。 スマホには写真や大切な情報がたくさん詰まっていますが、ロックが開かないと連絡すら取れなくなってしまいます。セキュリティの懸念はありますが、信頼できる家族にだけは暗証番号の置き場所を伝えておく、あるいはスマホ内の情報を生前に整理しておくことが大切です。

「身内が亡くなり、相続の手続きが必要になった」「将来の相続に備えたいけれど、何から始めればいいのかわからない……」 相続に関するお悩みは非常に幅広く、いざ相談しようと思っても、司法書士・税理士・弁護士など、どの専門家（士業）を選べばよいのか迷ってしまう方は少なくありません。本記事では、相続の「事前」と「事後」の状況に合わせて、それぞれの専門家の役割や、迷ったときの心強い相談先について分かりやすく解説します。

１．相続が「発生した後（事後）」の相談：司法書士と税理士のどちらを選ぶ？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続が発生した後の手続きは、その人の持っているいろいろな財産（預金、不動産、有価証券など）をどう分けるか、名義をどう変えるかがあります。

①「遺産分割協議書」の作成や名義変更なら【司法書士】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亡くなった方が遺した預貯金や不動産、有価証券などの財産を「誰に、どう分けるか」を話し合い、『遺産分割協議書』にまとめる必要があります。また、不動産（土地や建物）の名義変更（相続登記）を行う場合は、司法書士が専門となります。

 ② 相続税がかかりそうなときは【税理士】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺産の総額がある程度分かってきて、「これは相続税がかかりそうだ」「税金の申告手続きが必要になりそうだ」と判断できる場合は、税金の専門家である税理士に相談するのが最適です。

 ③どの専門家か分からない……そんな時はまず『相続診断士』へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自分のケースではどの士業に頼めばいいのか判断がつかない」「海外に相続人がいる」「行方不明の親族がいる」など、問題が複雑だと弁護士や探偵が必要なケースもあります。このように、一般の方が数ある士業の中から適切な相手を一人で選ぶのは非常に困難です。そこでお勧めなのが、まずは身近な「相続診断士」に相談することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 ＜相続診断士に相談するメリット＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■お話を伺った上で、「この相談は司法書士が適している」「このケースは税理士が良い」など、必要な士業を見極めて紹介してくれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■相続診断士は、さまざまな専門家とのネットワークを持っています。遺産分割協議書の作成から、税金の申告、名義変更、さらには不要になった不動産の処分にいたるまで、仲間の専門家たちと連携して窓口を一本化し、トータルで解決へ導いてくれます。

２. 相続の「事前相談」：まずは何が問題かを明らかにすることが大事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生前の「事前相談」を行う場合は、「自分たちが何に悩んでいるのか（何を相談したいのか）」を明確にすることが極めて重要です。　　相続診断士に話を聴いてもらいながら、まずは次の「3つの大きな問題」のどれに当てはまるかを明らかにしていきましょう。

 ①お金の問題（相続税）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「親の財産が多くて税金は大丈夫か？」「相続税がかかるのか、払えるのか？」という問題です。

②遺産分割の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「家族や親族の間で、喧嘩をせずに財産を綺麗に分けられるか？」という問題です。

③認知症の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　万が一、親が認知症になってしまうと、一切の法律行為（契約など）ができなくなってしまいます。このリスクが現在あるかないかを把握する必要があります。

例えば、お話を伺う中で「相続税と遺産分割に問題がありそうだが、認知症の心配はなさそうだ」と分かったとします。 もし多くの不動産を所有しており、今後も賃貸借契約の更新などが発生する場合は、早めに司法書士などの専門家と一緒に「家族信託（民事信託）」や「任意後見」の準備を進める、といった具体的な対策を打つことができます。

まずは何が問題なのかを明らかにし、それぞれの専門家と協力して準備をしておくことこそが、これからの相続問題に正しく対応していく方法です。

公正証書の手続のデジタル化は、令和7年10月1日から施行されます。これは、これまで書面・対面を前提としていた公正証書に係る一連の手続きを全面的にデジタル化するものです。

1.嘱託（申請）

現行は公証役場に出頭が必要でしたが、デジタル化後は出頭せず、オンラインで電子署名を付して嘱託（申請）を行うことが可能になります。
本人確認も、電磁的記録での確認が可能になります。

2.嘱託人の陳述、内容確認等

現行は公証人による対面での陳述聴取や真意確認が行われていましたが、デジタル化後は、嘱託人が希望し、公証人が相当と認めるときは、web会議の利用が可能になります。

3.公正証書（原本）の作成・保存

現行は書面で作成・保存され、嘱託人・公証人の署名・押印が必要でした。
デジタル化後は、公正証書は原則として電子データで作成・保存されます。
署名・押印は、列席者は電子サインで、公証人は電子署名で行います。

4.正本・謄抄本の交付

現行は書面で交付されていましたが、デジタル化後は電子データでの受領も可能になります（書面での交付も引き続き選択可能）。
（2025年10月31日掲載）

戸籍に氏名のフリガナが記載されるようになります

2025年5月26日に施行される戸籍法改正により、戸籍に氏名のフリガナが記載されるようになります。以前は氏名のフリガナは戸籍上には記載されていませんでしたが、この改正法の施行により、戸籍の記載事項に新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。

施行日以降、本籍地の市区町村から、戸籍に記載される予定のフリガナが通知されます。通知されるフリガナが誤っている場合は、2026年5月25日までに正しいフリガナを届け出る必要があります。郵送またはオンライン（マイナポータル）で届出が可能です。通知が正しい場合は、特に手続きは必要ありません。

■相続手続きのメリット

戸籍にフリガナが記載される相続手続きのメリットとしては、以下のものが挙げられます。

①　戸籍の請求が円滑になる
相続が発生したら、亡くなられた方と相続人の戸籍を取得しなければならないのですが、請求の書類に対象者のフリガナが求められます。異体字や変体仮名を使用した名前の場合、解読に時間がかかり、他の書類などで確認をする必要がありましたが、それが不要となります。

②　土地建物の相続登記や預貯金の名義変更における、相続手続き時の本人確認が円滑になる
土地建物の相続登記や預貯金の名義変更では、被相続人や相続人の「氏名の読み方」が不一致の場合、手続きが滞ることがあります。戸籍にフリガナが記載されることによって、相続手続時の本人確認が迅速、円滑に行われると期待されています。

戸籍にフリガナが記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにもフリガナが記載できるようになり、本人確認資料としての精度が向上し、手続きが正確、迅速に行えます。

被相続人様、相続人様のお名前がスムーズに読めることによって、相続手続きが正確、迅速になることが期待されます。

（2025年6月30日掲載）

高層マンションなどを購入することで相続税の評価額を市場価格よりも大幅に下げていた、いわゆる「マンション節税」に対して、規制を強化する動きが加速しています。

対策を考える上で最も重要なポイントは、「既に施行された改正」と「今後のさらなる規制の検討」の2つです。

1. 【すでに施行】区分所有マンションの評価方法が改正（2024年1月〜）

区分所有マンション（一室ごとの物件）の相続税評価方法は、2024年（令和6年）1月1日以降に発生した相続・贈与からすでに改正され、評価額が引き上げられています

●改正のポイント:

従来の評価額が市場価格と大きく乖離している物件（特に高層階や築浅の物件）に対し、市場価格の概ね6割程度になるよう評価額が調整されます。

これにより、従来の評価額から1.2倍～2倍程度に評価額が上昇する事例が多く見られ、特にタワーマンションの高層階は節税効果が大幅に薄れました。

影響： 以前に「タワマン節税」を実行した方も、改正後の評価額で再度シミュレーションと納税資金の見直しが必要です。

2. 【検討中】投資用不動産にさらなる規制の動き（相続直前購入）

現在、政府・与党では、先の改正の対象から外れた「一棟所有の賃貸マンション」や、オフィスビルを複数の投資家で共同購入する「不動産小口化商品」などの投資用不動産を対象に、さらなる評価の見直しが検討されています。

●規制の検討内容:

相続直前（例：5年以内）に購入された投資用不動産について、現行の路線価評価ではなく、購入時の価格をベースに評価を行う方向で調整が進められています。

これにより、「相続税を減らすためだけに直前に高額な不動産を購入する」という節税スキームに歯止めをかける狙いがあります。

影響：区分所有のマンションだけでなく、一棟所有の賃貸マンションや不動産小口化商品を活用した対策についても、将来的に節税効果が著しく制限される可能性があります。

■今後の相続対策の注意点

マンション節税は、もはや「確実で大きな効果が見込める対策」ではなくなりました。

今後、不動産を使った相続対策を検討する際は、最新の税制動向を十分に注視し、判断することが求められます。