今回のご相談者は、相続人である2人姉妹でした。被相続人はお母様で、相続財産の中には借地上に建つ母名義の自宅建物が含まれていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該借地は路線価が高いエリアに位置しており、相続税の負担が大きくなることが懸念されていました。そのため「相続税を抑えたい」というのが主なご要望でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、土地の形状がいわゆる旗竿地であることは分かっていたものの、建物は1筆の土地上に建っていたため、竿部分の長さや幅、面積などの詳細が資料上では把握できず、どのように評価すべきか判断が難しい状況でした。

今回の事例が示しているのは、「相続税の不動産評価は、書類だけでは完結しない」という点です。　　　　　　特に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・旗竿地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・無道路地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・不整形地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　といった特殊な地形については、現地調査を行うことで評価区分そのものが変わる可能性があります。　　 相続税評価は、正しく調査し、正しく評価することが、結果的に相続人を守ることにつながります。　　　相続についてご不明点がありましたら、是非お気軽にご相談ください。